消費税論議の開始反対＝「景気に水」−社民、国民新（時事通信）

　社民、国民新両党は26日、重野安正、自見庄三郎両幹事長ら幹部による定期協議を国会内で行い、政府が消費税論議を3月から始めることについて「景気に水をかけることになりかねない」として、反対する方針で一致した。
　会合後、重野氏は記者団に「3党でまとまらないテーマを持ち込むのはよくない」と指摘。自見氏は「財務省に行くとみんな洗脳されるが、政治家は議論するのにもTPO（時、場所、場合）がある」と、3月からの議論開始を決めた菅直人副総理兼財務相の判断に疑問を呈した。　

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熱戦！なーんちゃってカーリング（産経新聞）

　取っ手を付けた料理用ボウルをストーン代わりに投げる「なーんちゃってカーリング！？選手権」が２３日、板橋区立高島平あやめ児童館で開かれ、児童１７人が熱戦を繰り広げた。館の木製床をリンクに見立て、児童たちはカーリング独特のポーズで、約８メートル先に置いた三角コーンを目がけて１人３投ずつボウルを滑らせ、好記録が出るたびに歓声が起こっていた。児童たちは「カーリングは難しい」と話し、バンクーバー五輪の日本女子チームに「メダルを取ってほしい」と声援を送っていた。

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＜設標船ほくと＞最後のブイ交換作業を終える 引退へ（毎日新聞）

　第３管区海上保安本部（横浜）の設標船「ほくと」（６１９トン、中山光正船長）が１８日、来月の解役を前に最後の灯浮標（ブイ）の交換作業を終えた。

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　ほくとは、航路標識のブイの設置や交換をするために建造された設標船で、１９７９年３月に進水、同年６月に就役した。就役以来、北海道から神戸にかけての日本各地の約１万基のブイの設置作業を行い、地球１２周分に相当する約５１万キロを航行した。塗料やブイを係留するチェーンの改良で交換周期を２年から４年に延ばすことが可能になったことや、設標船で作業できない浮体式灯標が増えて使用する機会が減ったことから、老朽化したほくとは引退することになった。

　最後の作業は、川崎市川崎区東扇島沖にある川崎航路第４号灯浮標の交換で、外径２．６メートル、重さ６トンのブイを約３０分で交換した。

　海上保安庁には代替設標船の建造計画はなく、今後のブイの交換や設置作業は民間に委託して行うことにしている。【米田堅持】

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関東で１８日朝にかけ雪、南部で積雪のおそれ（読売新聞）

　低気圧の影響で、関東地方では１７日夜遅くから１８日朝にかけて雪が降り、茨城県と東京２３区など関東地方南部の平野部を中心に積雪になるおそれがある。

　気象庁によると、１８日午後６時までの降雪量は、いずれも多いところで、茨城県と、神奈川県西部から多摩地方、秩父地方にかけて５センチ。東京２３区を含む関東地方南部の平野は１〜３センチの見込み。

　気象庁は、交通障害や路面の凍結などの注意を呼びかけている。

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北教組事件 共産・志位氏「民主支持の強要問題」（産経新聞）

　共産党の志位和夫委員長は１８日の記者会見で、民主党の小林千代美衆院議員側への北海道教職員組合からの違法献金事件について、「連合の指導部や北海道教組による、組合員への特定政党（民主党）支持の強要が問題の根っこにある。そのため団体献金が行われる」と述べ、連合や北教組を批判。「小林議員や関係者の国会招致を当然考えるべきだ」と述べた。

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首相動静（2月18日）（時事通信）

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未明の西武新宿線踏切事故、高校入試も遅らせる（読売新聞）

　１６日午前３時３０分頃、埼玉県川越市南台の西武新宿線南大塚―新狭山駅間の踏切で、資材運搬のため下り線を走行していた作業用車両と４トントラックが衝突した。

　作業用車両は脱線し、トラックも横転。作業用車両の男性運転士（２８）とトラックの男性運転手（３２）がともに手などに軽傷を負った。

　川越署の発表によると、トラックが下りていた遮断機を破壊して踏切に入ったという。同署は、道交法違反容疑で運転手から事情を聞いている。

　西武鉄道によると、この事故で、同線の上下線がともに狭山市―本川越駅間で始発から約５時間半後の午前１０時３０分頃まで運転を見合わせるなどし、約３万４０００人に影響が出た。埼玉県では同日午前から公立高校前期入学試験が始まっており、一部高校は試験開始を最大５０分遅らせた。

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薬物密売グループの指示役を逮捕 西武線沿線で販売（産経新聞）

　覚醒（かくせい）剤を密売したなどとして、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊などは、覚せい剤取締法違反（営利目的譲渡）などの疑いで、自称イラン国籍の住所不定、無職、ベヘザード・アバディヤン・モガンロ容疑者（２５）を逮捕した。同隊によると、モガンロ容疑者は「密入国して都内で密売組織にかかわり、指示役をやっていた」と容疑を認めている。

　逮捕容疑は、２１年６月８日、東京都中野区鷺宮で、鉄筋工の男（３１）＝同法違反罪で起訴＝に覚醒剤約０・２グラムを１万５千円で譲り渡したなどとしている。

　同隊によると、モガンロ容疑者の密売グループは、豊島区など西武線沿線の路上で密売を繰り返していた。グループをめぐっては、これまでにイラン人の男７人と、客の日本人３１人が同法違反罪などで起訴されている。

　都内などにあったグループの拠点３カ所からは、覚醒剤１８７グラム、乾燥大麻７４２グラムなどが見つかっている。押収された携帯電話には、１千人以上の顧客情報が登録されていたという。

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「信頼」発言で陸自幹部を文書注意 防衛省（産経新聞）

　防衛省は１２日、日米共同訓練の開会式での訓示で「『信頼してくれ』という言葉だけで（日米同盟は）維持されるものではない」と述べた陸上自衛隊第４４普通科連隊長の中沢剛１等陸佐に対し、幹部自衛官として不適切な発言だったとして、文書で注意した。

　防衛省は中沢氏からの聞き取り調査などを実施した上で、「政治や外交を軽視すると受け取られかねず、首相発言を批判していると誤解を招く発言だ」と判断した。中沢氏は「結果として誤解を招くような発言をし、申し訳ない」と釈明したという。

　鳩山由紀夫首相は昨年１１月の日米首脳会談で、米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、オバマ大統領に「トラスト・ミー（私を信じて）」と伝えていた。中沢氏は「首相の発言を引用したり批判したわけではない」とコメントしたが、北沢俊美防衛相は１２日の記者会見で、「最高指揮官（首相）の言葉を引き合いに出していることから、何らかの処置をする」と述べていた。

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トランスデジタル社長ら逮捕 特定社に債権譲渡疑い（産経新聞）

　経営再建中の情報通信関連会社「トランスデジタル」（東京都港区）が平成２０年９月に民事再生法の適用を申請する直前、債権者だった酒類販売会社会長側に数千万円の売掛債権を譲り渡したとして、警視庁は民事再生法違反（特定債権者に対する担保供与）の疑いで、トランス社社長、後藤幸英容疑者（４４）と、同社元副社長、鈴木康平容疑者（５５）ら計６人を逮捕、１６日、同社本社などの家宅捜索を始めた。

　ほかに逮捕されたのは酒類販売会社会長、野呂周介容疑者（７０）、健康食品販売会社社長、黒木正博容疑者（４４）ら。

　トランス社は１８〜１９年、不動産会社（港区）へ行った多額融資が焦げ付いたことなどで資金繰りが悪化。２０年９月に同法適用を申請し、ジャスダックが上場廃止としている。

　同課の調べによると、後藤容疑者らは破綻（はたん）が避けられない状態となった同年８月下旬、野呂容疑者が会長を務める酒類販売会社と３億円を上限とする債権譲渡担保契約を締結。この契約に基づき、数十社分、計数千万円の売掛債権を譲り渡した疑いが持たれている。

　トランス社は、黒木容疑者が酒類販売会社から借りたとされる３億円の連帯保証人だった。当時、この３億円が未返済だったとされ、後藤容疑者らは破綻の可能性を把握しながら、野呂容疑者側に損失が生じないよう便宜を図ったものとみられる。トランス社は昭和４４年に静岡県三島市で創業。平成元年に日本証券業協会（現ジャスダック）に上場した。

　１７年以降は、２０年３月期まで３期連続で最終赤字が続いていた。

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