神経細胞 皮膚から作成、「万能細胞」使わず 米国（毎日新聞）

　マウスの皮膚の細胞に三つの遺伝子を導入し、神経細胞を作り出すことに米スタンフォード大の研究チームが成功し、この細胞を「（人工的に）誘導された神経細胞」を意味する「ｉＮ細胞」と名付けた。ＥＳ細胞（胚（はい）性幹細胞）やｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）のようにどんな細胞にも変化できる「万能細胞」を使わず、体細胞から直接、形質が全く異なる細胞を狙い通りに作成した成果として注目される。２７日付の英科学誌ネイチャー（電子版）で発表した。

　研究チームは、神経細胞のみが光るように遺伝子改変したマウスの胎児の組織や新生児の尾から、皮膚中でコラーゲンなどを作る「線維芽細胞」を採取。神経細胞への変化に関係する１９の遺伝子のうち三つをウイルスに乗せて導入すると、５〜８日で光る細胞ができ、神経細胞として働くことが確認された。

　ｉＰＳ細胞を作成するには数週間かかり、神経、筋肉、心筋などの目的の細胞に分化させる必要がある。移植の際に分化しきっていない細胞が混じればがん化する可能性もある。一方、今回の方法はｉＰＳ細胞を使う場合に比べ、より簡単かつ短期間でできる。さらにｉＮ細胞はそれ以上変化しないため、がん化の可能性も低いと考えられるという。

　チームの一員で同大再生医学研究所のリサーチアシスタント、国分優子さんは「将来的には、患者本人の細胞からがん化の可能性や移植時の副作用が少ないｉＮ細胞を作成することで、移植治療の臨床応用の可能性を広げることができるのでは」と話す。【須田桃子】

　◇安全性の検証必要　ｉＮ細胞

　米スタンフォード大が成功した体細胞を直接、目的の細胞に変化させる試みは、「ダイレクト・リプログラミング」と呼ばれ、ｉＰＳ細胞研究と並んで世界的に研究が進みつつある。

　過去には、米ハーバード大の研究チームが０８年、マウスの膵臓（すいぞう）の膵液を作る細胞に三つの遺伝子を組み込み、インスリンを作るベータ細胞を作成した例がある。しかし、インスリンは元々膵臓で産出されるのに対し、米スタンフォード大の研究は、採取が簡単な皮膚の細胞を使い、元の細胞とは性質も形態も全く異なる細胞を作り出した点で、これまでにない成果と言える。

　岡野栄之・慶応大教授（再生医学）は「いつかはこのような研究がなされるだろうと予期していたが、ついに出たという感がある」と評価する。一方、体細胞に複数の遺伝子を導入して別の細胞に誘導する発想は、もともと山中伸弥・京都大教授らがｉＰＳ細胞の作成で示しており、「今回の研究もｉＰＳ細胞研究の延長線上にあると言える」と指摘する。

　ｉＮ細胞は元の細胞の形質が完全に消えているかどうかなど、未知の点も多い。ｉＰＳ細胞と同様、再生医療での利用には特に安全性の詳細な検証が必要だ。【須田桃子】

　◇慶応大チームは神経幹細胞成功

　慶応大の岡野栄之教授（再生医学）の研究チームは２７日、大人のマウスの線維芽細胞に複数の遺伝子を導入し、神経細胞の元になる神経幹細胞を作り出すことに成功したことを明らかにした。導入した遺伝子は、米スタンフォード大の研究とは全く異なり、できた神経幹細胞から、神経細胞や神経細胞の働きを支える「グリア細胞」を分化させることにも成功したという。【須田桃子】

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亀井氏「グズ拓は相手にしない」 山崎自民元副総裁の国民新党入りで（産経新聞）

　国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は２７日の記者会見で、自民党の山崎拓元副総裁が国民新党から参院選に出馬するかどうかの問題について、「『グズ拓なんか相手にしねぇ』と昨年１２月、本人に言い渡した」と明らかにした。

　山崎氏のあだ名「山拓（やまたく）」をもじりながら、自民党公認が得られない情勢にもかかわらず、国民新党への入党の是非を判断しない山崎氏へのいらだちを示した発言といえそうだ。

　亀井氏は、記者団から山崎氏が国民新党から参院選に出馬する可能性を問われ、「オレに聞いたって仕方がない。国民新党から立候補したいという人がいろいろ出てきているが、拓さんからは全然、聞いていない」と語った。

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「民主に期待」５５％に下落…読売・早大調査（読売新聞）

　読売新聞社と早稲田大学が１６〜１７日に共同実施した面接方式の全国世論調査で、これからの民主党に期待しているという人は５５％となり、衆院選直後の昨年９月に行った前回調査（７２％）から下落した。

　これまでの民主に失望しているとの答えは５９％（前回３７％）に上昇した。政権交代から４か月余りで、民主への期待はしぼみ、失望が広がっていることが浮き彫りになった。今夏の参院選で、民主が参院でも単独過半数を獲得する方がよいと思う人は３５％にとどまり、「そうは思わない」が５４％だった。

　鳩山内閣の仕事ぶりを、全体として「評価する」は５３％、「評価しない」は４５％だった。しかし、政策分野を挙げて聞くと、経済運営と外交は「評価しない」が各５８％、社会保障は「評価する４６％―評価しない４８％」で、いずれも評価しない人が多かった。鳩山首相と小沢民主党幹事長の「政治とカネ」の問題に加え、政策面で具体的な成果を示せずにいることが厳しい評価につながり、政権担当能力についても民主に「ある」と答えた人は５４％（前回６７％）に下がり、自民党の５４％（同５７％）と並んだ。

　ただ、自民に「期待している」は４２％（同４５％）、「失望している」は７４％（同７６％）で大きな変化はなかった。「民主離れ」を支持回復につなげられず、低迷を続けている。

　調査は全国の有権者３０００人を対象とし、１７８８人から回答を得た（回収率６０％）。

　読売・早大共同調査は参院選に向けて、有権者の意識の変化が投票行動にどう結びつくのかを探る。昨年の衆院選に続き、早大の田中愛治教授らと実施する。

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＜岐阜県白川村＞合掌造りの家々をライトアップ（毎日新聞）

　岐阜県白川村で２３日、世界遺産の合掌造り集落のライトアップが始まり、大小の合掌家屋が雪の闇夜に神秘的に浮かび上がった。

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　冬場の観光対策のために豪雪の村が始めたイベントで、今年で２４回目。大雪の中、防寒具に身を包んだ観光客が詰めかけ、合掌家屋の障子窓から淡い明かりが漏れる集落の散策を楽しんでいた。

　来月２０日まで、土曜と日曜を中心にあと６回行われる。【奈良正臣】

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名護市長選 移設反対派の稲嶺氏が当確（産経新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題を争点とする同県名護市長選は２４日投票が行われ、移設反対を掲げた新人の元市教育長、稲嶺進氏（６４）＝民主、共産、社民、国民新、沖縄社大推薦＝が、容認派の現職の島袋吉和氏（６３）＝公明支持＝を破り初当選した。

　普天間飛行場を名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部へ移設する現行計画は事実上、困難となり、政府は新たな移設先の検討を急ぐ。だが、米国が計画変更に応じる見通しはなく、普天間飛行場の移設自体が白紙に戻る危険性が強まった。

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自民・青木氏が出馬表明「お年寄りにも勇気」（読売新聞）

　自民党の青木幹雄・前参院議員会長は１８日、松江市内で記者会見し、５選を目指し、今年夏の参院選島根選挙区に同党公認で立候補する考えを正式に表明した。

　党執行部は青木氏を公認する考えだが、中堅・若手からは差し替えを求める声もあり、定年制厳守が焦点となっている比例選の候補選びにも微妙な影響を与えそうだ。

　青木氏は記者会見で、「参院の１議席を自分が先頭に立って守る決意だ。野党として初めて戦う、非常に厳しい選挙だが、しっかり勝ち抜く」と述べた。世代交代論については、「選挙区には（党の内規でも）定年はないし、島根は高齢県で私が中央政界で活躍することはお年寄りにも非常に勇気をもたらす」と語った。

　大島幹事長も１８日の記者会見で「代わる人はいない、というのが地元の声だから、淡々と公認候補にする」と公認を明言した。

　ただ、党内から候補の差し替えを求める声も出ている。河野太郎国際局長は、国会内で記者団に「古いやり方を引きずっていた長老議員を公認しては、何も変わらない。新しい方を出してもらわなければ自民党の再出発はない」と強調した。

　参院候補の公認を巡っては比例選で、山崎拓・前副総裁、保岡興治・元法相、片山虎之助・元総務相らが、７０歳以上で出馬を希望している。党内に定年制を厳守すべきだとの声が強いことも踏まえ、党執行部は片山氏に、候補が決まっていない岡山選挙区から出馬するよう働きかけ、比例選には定年を超える候補を公認しない方向で調整している。

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羽賀研二被告の知人の元歯科医、偽証罪を否認 恐喝未遂初公判（産経新聞）

　未公開株売買をめぐる詐欺と恐喝未遂の罪に問われたタレントの羽賀研二（本名・當真美喜男）被告（４８）＝１審無罪、検察が控訴＝の公判でうその証言をしたとして、偽証罪に問われた元歯科医、徳永数馬被告（４８）の初公判が１９日、大阪地裁（並木正男裁判長）であった。

　徳永被告は「私はうそをついた覚えはありません」と述べ、起訴内容を否認した。また、弁護人は起訴状に書かれた被告の公判での証言内容についても「一致する証言はしていない」と否認し、無罪を主張した。

　起訴状によると、徳永被告は平成２０年８月、大阪地裁で開かれた公判で、事件当時は沖縄県の歯科診療所で常勤していたが、「東京都の飲食店に１週間に１、２度の頻度で行き、被害者と会った」と証言。さらに羽賀被告の結婚式に出席するなど親密な関係だったにもかかわらず、「単に面識がある程度」と偽証したとされる。

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「低下」初めて「上昇」上回る＝1年後の物価見通し−12月の消費動向調査（時事通信）

　内閣府が19日発表した昨年12月の消費動向調査によると、1年後に物価が「低下する」とみる一般世帯の割合は前月比11．5ポイント増の31．9％と、上げ幅、水準とも過去最高を記録した。一方、「上昇する」は29．2％とこれまでで最低で、2004年4月の調査開始以来、初めて「低下」が「上昇」を上回った。
　政府が昨年11月20日にデフレ宣言した後、初めての調査で、内閣府は「（宣言が）消費者の意識に反映された可能性がある」とみている。消費者のデフレ心理が広がれば買い控えやさらなる物価下落を引き起こす懸念もあり、デフレ脱却に向けた政府の取り組み強化が求められそうだ。　

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