北教組事件 共産・志位氏「民主支持の強要問題」（産経新聞）

　共産党の志位和夫委員長は１８日の記者会見で、民主党の小林千代美衆院議員側への北海道教職員組合からの違法献金事件について、「連合の指導部や北海道教組による、組合員への特定政党（民主党）支持の強要が問題の根っこにある。そのため団体献金が行われる」と述べ、連合や北教組を批判。「小林議員や関係者の国会招致を当然考えるべきだ」と述べた。

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首相動静（2月18日）（時事通信）

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未明の西武新宿線踏切事故、高校入試も遅らせる（読売新聞）

　１６日午前３時３０分頃、埼玉県川越市南台の西武新宿線南大塚―新狭山駅間の踏切で、資材運搬のため下り線を走行していた作業用車両と４トントラックが衝突した。

　作業用車両は脱線し、トラックも横転。作業用車両の男性運転士（２８）とトラックの男性運転手（３２）がともに手などに軽傷を負った。

　川越署の発表によると、トラックが下りていた遮断機を破壊して踏切に入ったという。同署は、道交法違反容疑で運転手から事情を聞いている。

　西武鉄道によると、この事故で、同線の上下線がともに狭山市―本川越駅間で始発から約５時間半後の午前１０時３０分頃まで運転を見合わせるなどし、約３万４０００人に影響が出た。埼玉県では同日午前から公立高校前期入学試験が始まっており、一部高校は試験開始を最大５０分遅らせた。

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薬物密売グループの指示役を逮捕 西武線沿線で販売（産経新聞）

　覚醒（かくせい）剤を密売したなどとして、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊などは、覚せい剤取締法違反（営利目的譲渡）などの疑いで、自称イラン国籍の住所不定、無職、ベヘザード・アバディヤン・モガンロ容疑者（２５）を逮捕した。同隊によると、モガンロ容疑者は「密入国して都内で密売組織にかかわり、指示役をやっていた」と容疑を認めている。

　逮捕容疑は、２１年６月８日、東京都中野区鷺宮で、鉄筋工の男（３１）＝同法違反罪で起訴＝に覚醒剤約０・２グラムを１万５千円で譲り渡したなどとしている。

　同隊によると、モガンロ容疑者の密売グループは、豊島区など西武線沿線の路上で密売を繰り返していた。グループをめぐっては、これまでにイラン人の男７人と、客の日本人３１人が同法違反罪などで起訴されている。

　都内などにあったグループの拠点３カ所からは、覚醒剤１８７グラム、乾燥大麻７４２グラムなどが見つかっている。押収された携帯電話には、１千人以上の顧客情報が登録されていたという。

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「信頼」発言で陸自幹部を文書注意 防衛省（産経新聞）

　防衛省は１２日、日米共同訓練の開会式での訓示で「『信頼してくれ』という言葉だけで（日米同盟は）維持されるものではない」と述べた陸上自衛隊第４４普通科連隊長の中沢剛１等陸佐に対し、幹部自衛官として不適切な発言だったとして、文書で注意した。

　防衛省は中沢氏からの聞き取り調査などを実施した上で、「政治や外交を軽視すると受け取られかねず、首相発言を批判していると誤解を招く発言だ」と判断した。中沢氏は「結果として誤解を招くような発言をし、申し訳ない」と釈明したという。

　鳩山由紀夫首相は昨年１１月の日米首脳会談で、米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、オバマ大統領に「トラスト・ミー（私を信じて）」と伝えていた。中沢氏は「首相の発言を引用したり批判したわけではない」とコメントしたが、北沢俊美防衛相は１２日の記者会見で、「最高指揮官（首相）の言葉を引き合いに出していることから、何らかの処置をする」と述べていた。

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トランスデジタル社長ら逮捕 特定社に債権譲渡疑い（産経新聞）

　経営再建中の情報通信関連会社「トランスデジタル」（東京都港区）が平成２０年９月に民事再生法の適用を申請する直前、債権者だった酒類販売会社会長側に数千万円の売掛債権を譲り渡したとして、警視庁は民事再生法違反（特定債権者に対する担保供与）の疑いで、トランス社社長、後藤幸英容疑者（４４）と、同社元副社長、鈴木康平容疑者（５５）ら計６人を逮捕、１６日、同社本社などの家宅捜索を始めた。

　ほかに逮捕されたのは酒類販売会社会長、野呂周介容疑者（７０）、健康食品販売会社社長、黒木正博容疑者（４４）ら。

　トランス社は１８〜１９年、不動産会社（港区）へ行った多額融資が焦げ付いたことなどで資金繰りが悪化。２０年９月に同法適用を申請し、ジャスダックが上場廃止としている。

　同課の調べによると、後藤容疑者らは破綻（はたん）が避けられない状態となった同年８月下旬、野呂容疑者が会長を務める酒類販売会社と３億円を上限とする債権譲渡担保契約を締結。この契約に基づき、数十社分、計数千万円の売掛債権を譲り渡した疑いが持たれている。

　トランス社は、黒木容疑者が酒類販売会社から借りたとされる３億円の連帯保証人だった。当時、この３億円が未返済だったとされ、後藤容疑者らは破綻の可能性を把握しながら、野呂容疑者側に損失が生じないよう便宜を図ったものとみられる。トランス社は昭和４４年に静岡県三島市で創業。平成元年に日本証券業協会（現ジャスダック）に上場した。

　１７年以降は、２０年３月期まで３期連続で最終赤字が続いていた。

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【Ｗｅｂ】「男前社長」の求人広告がネットで人気（産経新聞）

　ネットの求人情報サイトに投稿された防水工事業者（東京都練馬区）の書き込みが、ネット上で話題を集めている。「俺の財布に入る利益？　そんなの全然ねえよ。従業員に還元してっから」「自分の会社の事だけを考えた仕事をしていても、まわりからの信頼は得られない」「従業員のミスは俺のミス」など、男気や思いやりにあふれる内容。巨大掲示板「２ちゃんねる」には、「社長かっけえ」「男前すぎる」などの絶賛書き込みが多数現れている。

　　

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薬害再発防止へ第三者機関の枠組みまとまる 行政機関への調査権限（産経新聞）

　薬害肝炎問題の反省から被害者代表や専門家らが再発防止策を検討している厚生労働省の検討委員会が８日開かれ、医薬品行政を監視する第三者機関の枠組みが大筋でまとまった。専門家や薬害被害者など１０人以下の組織で、行政機関への調査や医薬品の安全性の評価を行う権限を持つ。同委員会が年度内にまとめる最終提言に盛り込まれる。

　第三者機関の設置場所は、厚労省になる見通し。内閣府など省外に設置する意見も出ていたが、「一刻も早く監視評価組織を実現するという観点から、現実的な選択」（同委員会）として厚労省内に設置されることになりそうだ。ただ、「厚労省から独立し、中立公正に監視する機能を持たせるべき」との意見は根強く、３年ごとに評価を行い、改善していくこととした。

　構成メンバーは薬害被害者や医師、医薬品評価の専門家などで、総理大臣か厚生労働大臣が選任する。機動性を重視して１０人以下が適切とした。委員の一部は常勤となる。国から定期的に医薬品情報の報告を受け、安全性に懸念がある場合は、資料提出などを命じることができる。

　委員会は昨年３月、厚労省医薬食品局と独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」が分担している審査承認や安全対策、副作用被害救済などの業務について監視、評価する第三者機関が必要とする提言をまとめていた。

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連続路上強盗で懲役6年6月＝大阪地裁の裁判員判決（時事通信）

　通行中の男女を襲いクレジットカードやバッグなどを奪ったとして、強盗致傷罪などに問われた土木作業員馬場正信被告（43）の裁判員裁判で、大阪地裁（笹野明義裁判長）は9日、懲役6年6月（求刑懲役9年）の実刑判決を言い渡した。
　判決は「金欲しさの犯行で執拗（しつよう）、悪質」と指摘した。裁判員を務めた男性は判決後の記者会見で「量刑で被告の人生を決める負担が大きく、二度はやりたくない」と述べた。　

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クレヨンしんちゃん 最終回を掲載 臼井儀人さん死去で（毎日新聞）

　漫画家の臼井儀人さんが０９年９月の死去前に描いた最後の「クレヨンしんちゃん」が５日発売の「月刊まんがタウン」に掲載された。「しんちゃん」は９０年に連載が始まり、今回の第１１２６話が最終回となった。同誌編集部は続編を検討中。テレビアニメや映画は今後も製作される予定。

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