「民主に期待」５５％に下落…読売・早大調査（読売新聞）

　読売新聞社と早稲田大学が１６〜１７日に共同実施した面接方式の全国世論調査で、これからの民主党に期待しているという人は５５％となり、衆院選直後の昨年９月に行った前回調査（７２％）から下落した。

　これまでの民主に失望しているとの答えは５９％（前回３７％）に上昇した。政権交代から４か月余りで、民主への期待はしぼみ、失望が広がっていることが浮き彫りになった。今夏の参院選で、民主が参院でも単独過半数を獲得する方がよいと思う人は３５％にとどまり、「そうは思わない」が５４％だった。

　鳩山内閣の仕事ぶりを、全体として「評価する」は５３％、「評価しない」は４５％だった。しかし、政策分野を挙げて聞くと、経済運営と外交は「評価しない」が各５８％、社会保障は「評価する４６％―評価しない４８％」で、いずれも評価しない人が多かった。鳩山首相と小沢民主党幹事長の「政治とカネ」の問題に加え、政策面で具体的な成果を示せずにいることが厳しい評価につながり、政権担当能力についても民主に「ある」と答えた人は５４％（前回６７％）に下がり、自民党の５４％（同５７％）と並んだ。

　ただ、自民に「期待している」は４２％（同４５％）、「失望している」は７４％（同７６％）で大きな変化はなかった。「民主離れ」を支持回復につなげられず、低迷を続けている。

　調査は全国の有権者３０００人を対象とし、１７８８人から回答を得た（回収率６０％）。

　読売・早大共同調査は参院選に向けて、有権者の意識の変化が投票行動にどう結びつくのかを探る。昨年の衆院選に続き、早大の田中愛治教授らと実施する。

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